利用規約
電動工具買取 アールイーは、株式会社アキバ流通（以下「当社」という）が、提供する店頭買取、宅配買取、出張買取の全ての買取サービス（以下「本サービス」という）の規約を、以下の通り定め、利用するお客様（以下、「利用者」という）は、下記に定める買取規約（以下、「本規約」という）を、予め読んだ上で、これに同意するものとします。
第1条（目的）
利用者は、本規約に従い本サービスをご利用するものとし、本規約は、当社と利用者が取引をする上で、当事者間の権利義務責任等を明確にすることを目的とします。
第2条（買取商品）
当社はカメラ、楽器、時計、包丁、電動工具、スーツケース、家電商品等その他の買取を行います。
第3条（宅配買取の際の商品の送付方法）
利用者は、予め電話にて当社に買取申込を済ませた後に、宅配便にて商品を送付するものとし、利用者が当社に 商品を発送する際の送料は、当社が負担するものとします。また、商品の配送中に起きた事故について、当社は 一切責任を負わないものとします。配送時の商品の保護義務は利用者にあるものとし、利用者は最善の方法で 商品を梱包し破損事故等に備えなければならない。
第4条（査定及び売買成立）
査定は、当社に商品が持ち込まれた時点又は宅配便にて到着した時点の、商品点数及び商品状態で査定を行うものとし、利用者が持ち出した時点又は発送した時点 ではないものとします。また当社は、査定の為に未開封の商品でも開封できるものとし、開封等について責任は一切負わないものとします。 当社は、すみやかに査定をし買取金額を利用者に提示するものとします。利用者が、提示された金額に承諾した 時点で売買は成立し、当社が利用者に商品代金を支払った時点で、商品及び付属する全ての物品の所有権は当社に移管するものとします。
第5条（本人確認）
当社は、古物営業法の定めにより、次の方法で全ての利用者の本人確認をいたします。
- 身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民票、パスポート、外国人登録証）の写しで確認いたします。
- 証明書は、利用者の住所と証明書の住所が一致しているものを有効とします。
- 利用者が未成年者の場合、保護者同意書（直筆署名及び捺印要）を提出していただきます。
第6条（支払）
当社は、取引成立後、店頭持込の場合は即時に現金にて支払い、宅配買取の場合は商品到着し、査定後の24時間以内に利用者指定口座に振込入金するものとする。 取引成立日の翌日及び翌々日以降が銀行休業日の場合は、翌営業日に支払うものとします。また、古物営業法の定めにより振込口座 は利用者本人の名義口座に限定します。また、利用者から提供された口座情報に不備があった場合や、その他 の問題で振込が出来ない場合は、上記の限りではない。尚、振込の際にかかる手数料は当社負担とします。
第7条（キャンセル）
利用者は、当社に預け入れた商品の買取及び査定を、キャンセルすることが出来ます。但し、取引成立が終了し た商品に関してのキャンセルは、一切出来ないものとします。キャンセルの申し入れがあった場合、当社はすみやかに商品を返却又は返送いたします。
第8条（取引不成立及び商品返却）
査定終了後、当社が利用者に対して提示した買取額に、利用者が承諾できない場合は取引不成立となります。 当社は、取引不成立の場合でも、すみやかに商品を利用者に返却しなければならないが、宅配買取にて取引不成立となった 商品の返却送料は、通常当店が負担致します。 尚、利用者が、複数点の商品を査定依頼した際、一部の商品が取引成立した場合でも、残りの不成立の商品の送料は、通常当店が負担致します。ただし、商品取引時の内容によりましては、上記の限りではないものとします。
第9条（連絡不通）
宅配買取で査定結果が出てから、利用者と連絡が取れない場合、お預かりした商品は当社で14日間保管いたします。15日以降経過してもご連絡が取れない場合は、いかなる理由に関わらず、送料利用者負担で返送いたします。
第10条（所有権放棄）
宅配買取で取引不成立やキャンセル等の理由で、利用者に返却した商品が何からかの事情で当社へ返戻された場合、一時的に当社で商品を保管いたします。その後、返戻日から14日間の経過期間をもっても、利用者と連絡不通等の已む無い状態が続いた場合、利用者は商品の所有権を放棄したものとみなし、商品及び付属する全ての物品の所有権は、当社が取得いたします。
第11条（責任範囲）
商品をお預かりした後、取引成立前またはキャンセルによる返却までに、商品の破損及び紛失等があった場合、 当社に、故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社の販売価格を上限として 補償いたします。
第12条（禁止事項）
利用者は、本サービスを受けるにあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
- 申し込みの際に虚偽の内容を、申告及び申請する行為。
- 本サービスの運営を妨げたり、本サービスに支障をきたす行為。またその恐れがある行為。
- 公序良俗に反する行為。または法規法令に違反する行為。
- その他、当社が不適当と判断する行為。
第13条（免責事項）
当社は、本サービスの変更または停止等を行い、これによって利用者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。 本条は、利用者に対する当社の責任の全てを規定したもので、当社は、いかなる場合であっても、 利用者の特別損害、間接損害、逸失利益、弁護士費用等の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
第14条（個人情報保護）
当社は、利用者から取得した個人情報を、原則的に許可なく第三者に提供することはありません。詳細に関して は個人情報保護方針をご参照ください。
第15条（規約改訂）
当社は、利用者に対して事前に通知することなく、いつでも本規約を変更改訂することが、できるものとします。 本規約変更改訂は、当ホームページ上で開示した時点で効力を生ずるものといたし、利用者は変更後の規約に 従うものとします。
第16条（準拠法及び管轄）
本規約は、日本国法に準じて解釈されるものとし、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
平成23年4月制定
