利用規約

アールイー電動工具買取は、株式会社アキバ流通（以下、「当社」という）が提供する店頭買取、宅配買取、出張買取の全ての買取サービス（以下、「本サービス」という）の規約を以下の通り定め、利用するお客様（以下、「利用者」という）は、下記に定める買取規約（以下、「本規約」という）を予め読んだ上で、これに同意するものとします。

第1条（目的）

利用者は、本規約に従い本サービスを利用するものとし、本規約は、当社と利用者が取引をする上で、当事者間の権利義務責任等を明確にすることを目的とします。

第2条（買取商品）

当社は、家電、カメラ、包丁、電動工具、楽器、時計等その他の買取を行います。以下の条件に該当する品物は買取対象外とします。

• ・盗難品及び不正入手した品物
• ・IDやパスロックがかかった品物
• ・重量物や工事が必要な品物
• ・動作確認が困難な中古の品物
• ・利用者に所有権の無い品物（レンタル品、リース品など）
• ・その他、当社が買取対象外と判断した品物

第3条（宅配買取の際の品物の送付方法）

利用者は、予め電話、メール等にて当社に買取の問い合わせを済ませた後に、宅配便にて品物を送付するものとし、品物の配送中に起きた事故について当社は一切責任を負わないものとします。配送時の品物の保護義務は利用者にあるものとし、利用者は最善の方法で品物を梱包し破損事故等に備えるものとします。

第4条（見積り金額）

当社は、利用者からの電話、メール等による買取の問い合わせに対し、見積り金額を提示するものとします。見積り金額は、提示した当日から二日後の当社営業終了時(当社休業日の場合も日数に加算する)まで有効とします。宅配買取の際は、有効期限内に当社にて到着の確認、発送の確認がとれた場合に、見積り金額が有効となりますが、買取金額の提示(第5条にて後述する)後、二営業日以内に取引が成立しなかった場合は、見積り金額を無効とします。

第5条（査定及び取引成立）

査定は、当社に品物が持ち込まれた時点又は宅配便にて到着した時点の品物の点数及び状態で査定を行うものとし、利用者が持ち出した時点又は発送した時点ではないものとします。また当社は、査定の為に未開封の品物でも開封できるものとし、開封等についての責任は一切負わないものとします。 当社は明確に買取金額を利用者に提示するものとします。利用者が、提示された金額に承諾した時点で取引は成立し、当社が利用者に代金を支払った時点で、品物及び付属する全ての物品の所有権は当社に移管するものとします。また、支払までの間いかなる場合でも当社判断にて取引をキャンセル出来るものとします。支払後であっても、取引した品物が第2条の取引対象外に該当すると判明した場合は、取引をキャンセルできるものとします。その際、利用者は当社に代金を返金するものとし、当社に損害が生じた場合は、その費用を請求するものとします。取引が成立した品物に関しての利用者都合によるキャンセルは、一切出来ないものとします。

第6条（本人確認）

当社は、古物営業法の定めにより、以下の各号(以下、「本人確認資料」という。)を用いて全ての利用者の本人確認を行うものとします。

1. 運転免許証
2. 健康保険証
3. eKYC
   ※eKYC（オンラインでの本人確認方法）はスマートフォンから運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれかと、ご本人様の顔写真のリアルタイムでの撮影が必要です。
4. その他、当社が認めるもの

本人確認資料は、利用者の現住所と一致しているものを有効とします。利用者が未成年者の場合、保護者同意書を提出していただきます。宅配買取の際は、本人確認資料の写しと、振込先口座の名義の二点により、利用者の本人確認を行うものとします。また、宅配買取の際に本人確認資料として健康保険証の写しを利用する場合は、「保険者番号（被保険者番号）」および「記号」「番号」が隠れた状態でのみ、当社はそれを本人確認資料として認めるものとします。

第7条（支払）

当社は、取引成立後、店頭持込の場合は即時に現金にて代金を支払い、宅配買取の場合は速やかに利用者指定口座に振込入金するものとします。また、古物営業法の定めにより、振込口座は利用者本人の名義口座に限定します。また、利用者から提供された口座情報に不備があった場合や、その他の問題で振込が出来ない場合は、上記の限りではないものとします。尚、振込の際にかかる手数料は当社負担とします。

第8条（取引不成立及び商品返却）

査定終了後、当社が利用者に対して提示した買取金額に利用者が承諾できない場合は取引不成立となります。 当社は、取引不成立の場合、速やかに品物を利用者に返却するものとします。宅配買取にて取引不成立となった場合、その理由を当社が正当と判断した際には、送料を当社負担にてすみやかに商品を返送いたしますが、キャンセルの理由を不当と判断した際には、査定までに発生した送料、返送時の送料を請求するものとします。返送の際、当社の責によらず生じた品物の毀損、滅失等について一切責任を負いません。

第9条（連絡不通）

宅配買取にて預かった品物は、当社にて品物の到着日から起算し、最長14日間保管するものします。当該期限内に利用者から何らの連絡も受けなかった場合、送料利用者負担にて、品物を返送するものとします。

第10条（所有権放棄）

取引不成立等の理由で利用者に返送すべき品物を、利用者が品物の受領に応じない場合や、配送先が不明の場合等の理由により返送が困難な場合は、利用者により送付され、当社に到着した日を起算日とし、1ヶ月間を限度として品物を保管するものとします。前述の期間が経過した場合、利用者は品物の所有権を放棄したものとみなし、品物及び付属する全ての物品の所有権は、当社が取得するものとします。その際、品物の保管及び処分に要した費用、その他当社が負担した費用及び被った損害を利用者に対して請求します。

第11条（責任範囲）

当社が品物を預かった後、取引成立までに品物の破損及び紛失等があった場合、 当社に故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社の販売価格を上限として補償するものとします。

第12条（データ消去）

利用者は、当社にて定める以下の中古の品物を買取希望品として当社に持ち込み、送付する際、自らの責任と費用により、当該品のデータを工場出荷時の状態(アクティベーションロックの解除を含む)にする(以下、「初期化」という)ものとします。

• ・デスクトップパソコン、ノートパソコン
• ・デジタルカメラ
• ・ブルーレイレコーダー
• ・スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット
• ・その他、当社が見積り金額提示時に初期化を指示する品物

万が一、初期化がされていない品物に関しては、第2条の買取対象外に該当するものとします。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。万が一、これに違反し、当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者は、その損害の全てを賠償する責任を負うものとします。

• ・本規約に違反する行為
• ・法規法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• ・公序良俗に反する行為
• ・本サービスの利用中に、虚偽の申告、申請をする行為
• ・本件サービスの運営を妨げたり、サービスに支障をきたす行為。又はそのおそれのある行為
• ・当社に対する脅迫行為
• ・当社の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為
• ・当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス又はシステム等に過度な負担をかける行為
• ・当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
• ・本件サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社に送信すること
• 1.過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
• 2.反社会的な表現を含む情報
• 3.当社の信用を毀損する表現を含む情報
• 4.コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
• ・その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（免責事項）

当社は、故意、過失によらず、本サービスの変更または停止等を行い、これによって利用者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。 本条は、利用者に対する当社の責任の全てを規定したもので、当社は、いかなる場合であっても、 利用者の特別損害、間接損害、逸失利益、弁護士費用等の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。また、当ホームページの表示金額の錯誤やそれにおける不利益、その他本サービス利用中の利用者にかかる有形無形の不利益などを含め一切責任を負わないものとします。

第15条（個人情報保護）

当社は、利用者から取得した個人情報を原則的に許可なく第三者に提供することはありません。詳細に関しては、プライバシーポリシーを参照ください。
但し、次に掲げる場合には当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
・当社が本人確認にて必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

第16条（規約改訂）

当社は、利用者に対して事前に通知することなく、いつでも本規約を変更改訂することができるものとします。 本規約変更改訂は、当ホームページ上で開示した時点で効力を生ずるものとし、利用者は変更後の規約に従うものとします。

第17条（準拠法及び管轄）

本規約は、日本国法に準じて解釈されるものとし、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

平成23年4月制定
令和2年11月改定
令和3年3月改定
令和5年1月改定